📰固定資産税が「6倍」に!? 実家は「空き家」になっていませんか？

実家が空き家になっている場合、固定資産税が約6倍になるかもしれません。

現在、住宅の敷地には固定資産税の負担が6分の1に軽減されるなどの特例制度があります。

しかし、今後は管理されていない空き家は軽減されないことを盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が国会で審議中です。

この改正案では、相続などで取得した建物が適切に管理されていない「特定空家等」に加え、この予備軍である「管理不全空家等」に認定されると、特例が受けられなくなります。

本記事では、固定資産税と都市計画税の仕組みと特例制度を解説します。相続などで受け継いだ空き家がある人は知っておいた方がよい内容なので、ぜひ参考にしてください。

 

固定資産税の仕組み

固定資産税は、建物や土地・事業用の資産（償却資産）に課税される税金です。

建物や土地が、原則として都市計画区域内の「市街化区域」にあれば、都市計画税も併せて課税されます。

それぞれの税率は次のとおりです。

●固定資産税　原則1.4％

●都市計画税 最大0.3％ なお、税率や条件は、自治体により異なる場合があります。

 

宅地の軽減特例

人の住んでいる住宅や空き家の敷地には、住宅用地の特例措置が適用されています。

敷地部分の面積によって、課税の基礎となる宅地の課税標準額が軽減されます。

 

空き家対策は早めの情報収集が大切

空き家を放置しておくと、固定資産税などが上がることに加え、取り壊し費用が請求されるリスクがあります。

これを避けるためには、お住まいの自治体に設置されている相談窓口を活用しましょう。

空き家の解体や活用に役に立つ助成制度や、売却する際に適用される税制上の特例などの説明を受けることができます。

何をしたらよいか分からない、といった初歩的なことでもよいので、まずは自治体に相談して情報収集をしてみてはいかがでしょうか。

 

引用：Ｙａｈｏｏ!ニュースより（一部省略）