特定空き家の固定資産税が高い理由

所有している空き家が特定空き家に認定されると、さまざまなデメリットが発生します。
代表的なデメリットは、固定資産税が通常よりも高くなることです。
固定資産税は総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、自治体が土地や家屋を評価します。
この評価から資産価値に応じた課税標準額が決まります。
しかし、特定空き家に認定されてしまうと、住宅用地特例が受けられなくなり、結果的に固定資産税が増加するのです。
住宅特例措置とは、住宅用地の課税標準額を軽減するために設けられたもので、広さが200平方メートル以下の土地は価格の6分の1、200平方メートルを超える土地は超えた分の価格の3分の1になります。
特定空き家に認定されて住宅特例措置が受けられない場合でも、負担調整措置があるため、実際には固定資産税が6倍にはなりません。
しかし、所有しているかぎり支払い義務のある固定資産税が高くなるのは避けたいところです。

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