ふるさと納税の返礼品として「空き家管理サービス」が増加しています

「平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局）」によれば、1998年に約576万戸だった空き家の数は、2018年には約849万戸に増えている。全国の空き家率は実に13.6％。同調査は5年ごとに行なわれており、現在集計中の調査では空き家率は15％を超える見込みといわれている。

そうしたなかで注目されているのが、「ふるさと納税」の仕組みを使った空き家管理という新たな試みだ。
自治体に寄附をすると様々な返礼品が受け取れて、2000円の自己負担を除いた額が住民税などから控除される（控除が受けられる寄附上限額は所得などによって異なる）として人気の同制度だが、ここ数年、返礼品として「空き家管理」を出品する自治ふるさと納税の大手仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによれば、空き家の管理を返礼品としている自治体は2023年6月時点で、全国で193にのぼるという。

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