空き家税（非居住住宅利活用促進税）とは？

京都市が始めた、非居住住宅利活用促進税のことをいわゆる「空き家税」と呼びます。
空き家の所有者に課税することで、空き家撲滅や空き家の有効活用を促す狙いです。
2022年3月に「京都市非居住住宅利活用促進税条例」が成立し、2023年3月には、総務大臣が空き家税創設に合意しました。

そのため2026年以降には、全国で空き家税導入が見込まれています。
京都市では市街化区域内の空き家が対象となり、空き家の所有者が納税者です。
負担する税金は、以下の2つを合算した額となります。
・家屋価値割額
・立地床面積割額

空き家税の課税は、空き家問題を解決する方法として期待できる一方で、相続放棄が増加するなど逆効果になることを心配する声も多く聞かれます。
しかし、空き家税がうまく機能すれば他の自治体でも導入が検討されるでしょう。
放置している空き家を所有している場合は、空き家の売却や賃貸などを視野に入れておく必要があります。
売却できれば空き家税がかからないのはもちろんのこと、賃貸として貸し出せば空き家税が免除され、家賃収入を得ることも可能です。

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