📰住民税非課税世帯の条件とは？

住民税非課税世帯とは、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となり、一般的には「所得が低い世帯」に分類されるケースが多いです。
厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯は全体の約24％に当たり、約4世帯に1世帯が生活が苦しい状況にあることがうかがえます。

 

住民税非課税世帯は、主に下記の世帯が該当します。
1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3.前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
前年の合計所得金額が基準より少ない人の要件においては、各自治体ごとに条件が異なっているため、詳細な住民税非課税世帯の条件がしりたい場合は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。

 

●【住民税非課税世帯】前年の合計所得金額の基準例:東京都港区の場合
一例として、東京都港区の場合は前年の合計所得金額の基準を下記のように記しています。

【前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））】
4.アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
5.65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
6.65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
7.不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

 

●【住民税非課税世帯】前年の合計所得金額の基準例:大坂府大阪市の場合
大阪府大阪市の場合は、前年の合計所得金額の基準を下記のように記しています。

【前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方】
8.同一生計配偶者または扶養親族がいる場合35万円×（本人 + 同一生計配偶者+扶養親族）の人数+21万円+10万円
9.同一生計配偶者および扶養親族がいない場合35万円+10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
なお、留意点として上記は「住民税非課税者」ではなく「住民税非課税世帯」であるため、世帯のなかに一人でも課税所得者がいる場合、住民税非課税世帯の要件に該当しないことも覚えておきましょう。

住民税非課税世帯の条件は各自治体によって異なりますが、共通して言えることは「所得が低く生活が苦しい世帯」であることです。
そんな住民税非課税世帯に向けた優遇措置が、保険料や保育、教育など多方面でされているため、今一度確認しておけると良いでしょう。

 

引用：Yahoo!ニュースより一部抜粋

 

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