2015年から除去・修繕された空き家は16万超になりました

国土交通省は9月27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施工状況に関する調査結果を発表しました。
調査は2023年3月31時点でのもので、全国1,741市区町村の内、空き家対策に関する計アックは1,450市区町村（82%）で策定され、法定協議会も992市区町村（57%）に設置されました。
2015年の同法施工から22年度末までに講じられた同法14条に基づく措置は4万1,476件となり、その内の3万7,421件に助言・指導、3,078件へ勧告、382件に命令、180件を行政代執行、415件を略式代執行としました。
同法に基づく措置や市区町村による空き家対策で除去や修繕が行われた空き家は16万8,198件となり、その内2万2,148件が特定空き家等とされ管理不全空き家が14万6,050件となりました。
現存する空き家等は約1万9,000件となり、今後も空き家等は増加する可能性が高いとされています。
 

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