📰国土交通省などが高齢者など住宅を借りにくい人たちの支援対策中間とりまとめ素案を示しました

国土交通省、厚生労働省、法務省の３省でつくる検討会にて、高齢者や障がいのある方など、賃貸住宅を借りにくい人たち（いわゆる住宅確保要配慮者）への支援対策中間とりまとめ素案を示しました。
今後、単身の高齢者の方が増加することが予想される中、賃貸物件の大家さんから入居を断られやすい人たちの入居を支援するとともに、大家さん側への配慮を盛り込んだ素案となっています。
安心して要配慮者の方へ物件を貸すことができるようになる可能性があるため、今後の議論に注目が集まっています。

今回このような対策をまとめた問題意識として、国内では全体として人口減少がすすむ一方で、７５歳以上の後期高齢者の人口が２０１５年から２０３０年までの間に約６８０万人増える見通しとなっていることが挙げられます。
ほかにも、高齢単身者世帯が２０３０年には８００万世帯に迫る見通しとなっていることや、住宅確保要配慮者の入居については一定割合の貸主が拒否感を持っており、単身の高齢者については居室内での死亡事故などへの不安が最も多い理由となっています。

こうした課題に取り組む為、これからの取り組みとしては①住宅支援の充実、②貸主側が住宅を提供しやすい市場環境の整備、③住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅の確保、④地域での不動産事業者、福祉団体、司法などが連携した支援体制づくりの４つを挙げました。
このほかに、貸主の入居拒否の理由が、住宅要配慮者が他の入居者や近隣住民とトラブルを起こす恐れがあること、死亡事故を起こす可能性がある等の不安要素があることから従来家族が行ってきたような緩やかな見守りを行い、必要な時に適切な福祉サービスにつなぐなど、賃借人を継続的にサポートする伴走型の取り組みを広げていく必要があるとした。

検討会では今後、素案をもとに中間とりまとめを策定し政府はこれをふまえて具体的な制度を検討していく考えです。

株式会社イトウでは八潮市・草加市・三郷市・越谷市周辺エリアの土地・建物の仲介、売買、管理、買取を行っております。 
また、空き家の再活用方法のご提案や管理も積極的に行っております😊💕 
所有している土地や建物、購入を検討している不動産についてご不安やお悩みがありましたら、お気軽にご相談下さい⭐