📰相続登記義務化スタート　土地「迷子」対策の切り札

 

不動産の相続登記の義務化が１日から罰則付きで始まった。

多死社会の進展で相続の増加が見込まれるなかで、任意だった相続登記を国民の責務とする大きな転換だ。

義務化は、相続が未登記のまま繰り返されて所有者が分からなくなる不動産の「迷子」問題への対処が主眼。

 

既に相続した不動産も対象で、未登記の所有者には早急な対応が求められそうだ。 数年前、父親の急死の報とともに降ってきたのは、実家の土地の相続登記の問題だった。 千葉県の３０代男性は父親の借金まで負うことになるため、相続を放棄した。

だが、登記が曽祖父の代で止まり、過去の血縁をたどって別の親族が相続する可能性が浮上。

男性は親族に相続放棄を勧め、事なきを得た。 「登記をしなかったために、親族にまで負債を押し付けるところだった」と男性は話す。 不動産の相続登記義務化を定めた改正不動産登記法は１日に施行された。

相続を知ってから重病などの事情なしに３年以内に登記しないと、法務局が申請を促す催告をし、応じなければ裁判所が１０万円以下の過料を科す。

義務化前の相続も、令和９年３月末までに登記しなければ、過料が待っている。

相続登記よりも簡単な「相続人申告登記」も始まった。相続割合が確定する前でも、法務局に相続人であると申告すれば、相続登記の義務を果たした扱いになる。

 

不動産の相続登記が義務化されたことで、地元の法務局などが相続をする人に対し、登記をするよう従来よりも強力に促せるようになった。相続登記の促進に一定の効果があるだろう。

登記は不動産の所有者であると他人に主張するための要件だが、都市部でも地方でも相続に伴う登記がされないことが少なくなかった。

地方は不動産の価値が相対的に低い一方で、登記するには登録免許税や司法書士らに委託する手数料がかかることから、登記する動機に欠けていた。

他方の都市部は不動産価値が高く、登記する動機は十分にあったが、遺産の分割協議が進まずに登記されない事例も生じていたからだ。

 

首都直下地震などの大規模災害の発生が懸念される中、所有者が分からない不動産を放置すれば、復興に支障が出る。

平時でも管理が行き届かずに荒れ地となり、治安悪化を招く恐れもある。

不動産は私有財産でありながら公共性も高い。

余った不動産を社会全体で、どう管理するか。罰則があるからではなく、国土を守るためにも一人一人が意識すべきだ。

 

引用：Ｙａｈｏｏ!ニュースより