📰福井県での空き家相談が前年比4倍、独自の補助金が効果

空き家対策として福井県坂井市が7月に導入した「早期決断応援事業費補助金」がきっかけになり、市への空き家に関する相談が増えている。

従来補助の対象にならなかった樹木や家財処分、司法書士への相談費用なども支援し、早期の決断を促す事業。

相談件数は7、8月は昨年度同時期の約4倍になり、市担当者は「再活用できるうちに所有者の対応を促したい」と話す。

 

補助の対象はこのほか、例えば

▽好条件で売却するために門や敷地内の一部建物を解体する

▽改修して知人や親せきに譲る

▽専門家に相続の相談をする

▽家の管理を代行してもらう―ケースにも補助する。

 

空き家購入希望者への補助もあり、対象者を子育て、新婚世帯以外にも広げた。

市空家対策室によると国や県、市の従来の制度では、老朽化し、破損のある空き家の解体が補助対象だった。

対象の枠を広げ、早い段階で補助が利用できるよう整備した。補助金は7月から受け付けている。

 

昨年10件以下だった7、8月の空き家相談は、7月31件、8月37件と増加。

相談の多い4～6月の春先の平均15件と比較しても約2倍になった。

 

補助は2026年度までの限定で、本年度は1千万円の予算をつけた。補助率は対象経費の3分の1以内で、改修、購入、解体、相談は上限20万円、家財処分は上限5万円など。予算額に達し次第終了する。

 

引用：Ｙａｈｏｏ!ニュースより

 

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