親の自宅を空き家にしないため相続前にしておきたいこと

空家の増加は深刻だが直近では対策の効果も・・・・

２０１８年住宅土地統計調査によると、全国の空き家の総数は８４９万戸、空き家率は１３．６％に達しています。

　一方で、この数字は５年前に調査した１３．５％と比べると微増であり、予測よりも大幅に低い結果でした。その理由は、核家族化による世帯数の増加が続いている事に加え、空き家の増加が社会問題として注目され、相続した空き家の解体や転用、売却などが進んだことによると考えられています。とはいえ、今後も少子化は進行し、世帯数も減少に転じることから、これからも空き家は増加すると予測されています。親の自宅を空き家にしない為には生前の話し合いと対策がますます重要になります。

相続人が住まない場合は活用や売却の検討を！

自宅に誰も済まない場合は、活用の可能性や売却についても話し合っておきましょう。立地的にニーズがあれば、利用価値を活かして収入を得ることが出来ます。賃貸方法には、そのまま貸家やシェアハウスにするほか、自宅を建て替えてアパートなどに転換する方法もあります。賃貸市場や法的、建築面の条件、コストを踏まえての検討が必要です。

　また、売却をする場合には、自宅に法的な問題や貸がないかを確認し、万が一売却を阻害する原因がある場合は、相続した子供の負担にならないように生前に解決しておくことが重要です。