相続した不要な土地を国へ帰属できる「相続土地国庫帰属法」とは❔

相続土地国庫帰属法は、正式名称を「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」といいます。
この法律は、2023年4月27日に施行されます。

■相続土地国庫帰属制度のポイント
１．相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等は、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることについて、承認を申請することができます。
２．承認の審査をするために必要と判断したときは、その職員に調査をさせることができます。
３．承認申請された土地が、通常の管理や処分をするよりも多くの費用や労力がかかる土地として法令に規定されたものに当たらないと判断したときは、土地の所有権の国庫への帰属について承認をします。
４．土地の所有権の国庫への帰属の承認を受けた方が、一定の負担金を国に納付した時点で、土地の所有権が国庫に帰属します。

■「相続土地国庫帰属法」の申請者
相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した人が申請可能です。
相続等以外の原因（売買など）により自ら土地を取得した方や、相続等により土地を取得することができない法人は、基本的に本制度を利用することはできません。
また、相続人が複数人いる場合、相続等により土地の共有持分を取得した共有者は、共有者の全員が共同して申請を行うことによって、本制度を活用することができます。
土地の共有持分を相続等以外の原因により取得した共有者（例：売買により共有持分を取得した共有者）がいる場合であっても、相続等により共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者の全員が共同して申請を行うことによって、本制度を活用することができます。

■「相続土地国庫帰属法」が利用できない土地
国が引き取ることができない土地の要件については、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第２５号。以下「法」といいます。）において定められています

【引き取ることができない土地の要件の概要】
(Ａ)申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）
１．建物がある土地
２．担保権や使用収益権が設定されている土地
３．他人の利用が予定されている土地
４．土壌汚染されている土地
５．境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
 
（Ｂ）承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）
１．一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
２．土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
３．土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
４．隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
５．その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

■「相続土地国庫帰属法」費用
審査を行う際の手数料は、土地一筆あたり１４，０００円となります。
手数料は、申請時に審査手数料相当額の収入印紙を申請書に貼って納付します。

■負担金
国が管理をすることとなった土地に関して、元々の土地の所有者が土地の管理の負担を免れる程度に応じて、国に生ずる管理費用の一部を負担していただくこととなっています。
そのため、土地所有権の国庫への帰属の承認を受けた者は、承認された土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する１０年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額の負担金を納付しなければなりません。

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「相続土地国庫帰属法」は施行前に相続等によって取得した土地についても対象となります。
そのため、相続したのが数年～数十年前であっても、本制度を利用する事が可能です。
本制度の詳細については、法務省のホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」パンフレットにて確認が可能です。

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