📰持て余し相続実家「空き家対策の強化」増税の影響は？

空き家が増えている。総務省が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」によると、18年には約849万戸と20年間で約1.5倍になった。

特に、別荘や賃貸・売却物件でもない空き家は約349万戸と倍近くになった。

その4分の3超は、現行の新耐震基準以前の1980年までに建てられたもので、腐って傷んだり、破損があったりするものは約101万戸にのぼる。

 

空き家をめぐる問題は、以前は自治体が条例などで対処してきたが、10年代に入って広く社会問題化すると法整備が求められた。

15年には空き家対策特別措置法が施行され、自治体は、国の指針に基づいて空き家対策計画を策定し、空き家への立ち入り調査や、所有者把握のため固定資産税情報の利用ができるようになった。

 

放置すれば倒壊の危険性が高い空き家は「特定空き家」に指定し、解体・撤去や修繕などを、所有者に段階的に「助言・指導・勧告・命令」ができ、行政代執行など強制力を伴う措置も可能になった。

税制上、原則として、住宅用地は固定資産税の評価額を6分の1、市街化区域にかかる都市計画税の評価額を3分の1とする軽減特例がある。

勧告対象の特定空き家はこの税優遇措置の適用外にできる。

 

国交省調査によると、空き家を所有する人の55％は相続で取得しており、約3割はそこから電車や車で1時間超かかるところに住んでいる。

空き家を所有する世帯でみると、家計を支える人の6割超が65歳以上だ。

しかも、空き家所有者の約3割は将来も空き家を利用する意向がない。

2割超は「賃貸・売却の意向がある」とするが、そのうち約4割はそのための活動はしていない。

所有者の1割超は将来、家を取り壊す意向があるが、そのうちの約3割はその用意は「未定」とする。

 

法改正では、「管理不全」になると固定資産税の負担が増えるが、地域によってはさらに独自の税などの負担を求める可能性がある。

京都市は市街化区域内にある空き家の所有者を対象とする「空き家税」を26年度以降に導入予定

 

引用：Yahoo!ニュースより記事一部抜粋

 

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