📰民家の１割が空き家…西脇市嶋地区が兵庫県初の「活用特区」に

　市街化調整区域は無秩序な乱開発を防ぎ、計画的に市街化を進めるために設けられた都市計画法上の線引き。

区域内の住宅には建て替えなどに制限があり、空き家の活用を阻む要因となっていた。

特区制度は県が設置した検討会での議論を受けて制定され、特に空き家の活用を促す必要がある地域について、県が市町からの申請を受けて指定する。

同市では片山象三市長が検討会の委員として規制緩和を求めてきた経緯があり、早い段階から地元への周知を進めてきた。

最も早く特区に申請した同地区では、１０年ほど前から空き家の増加や人口の減少が進行。

市によると、民家の約１１％に当たる２２件が空き家という。

市街化調整区域であることから、「カフェなどを始めたい人も、諦めざるを得ない状況」（鶴田昭吾前区長）だった。

指定により区内の空き家所有者は市への空き家情報の届け出が義務付けられ、所有者や建築物の基本情報、管理状況などを報告する必要が生じる。

届けなくても罰則はないが、規制緩和や補助金などの支援策を受けられなくなる。

一方、届け出のあった空き家は、さまざまなサポートの対象となる。

市は連携する宅建業団体などに空き家の情報を提供。所有者にも有効活用に向けた情報提供や働きかけを行う。

さらに同市は、空き家の改修費用を県の補助に上乗せして支払う制度も設けた。

地区では指定後、全戸に条例の趣旨などを記したチラシを配って周知。

松尾泰幸区長は「市全体に広がるモデルケースになれば」と制度の活用に期待を込める。

西脇市は市域の５５％を市街化調整区域が占める。

他の地区からも特区指定の申請が見込まれ、市建設水道部は「これまでは地域住民にも『うちは市街化調整区域だから…』という諦めがあった」とし、状況の打開に大きな効果を見込む。

 

引用：Yahoo!ニュースより